道内の中小・小規模企業の皆様へデジタル技術導入補助金のご案内中小・小規模企業省エネ・デジタル環境整備緊急対策事業費補助金（デジタル技術導入）

中小・小規模事業者の生産性向上や販路拡大等を図り、
持続的な賃上げに踏み出せる環境を整備するため、
経営改善に資する経費を支援します。

予告

6月15日9:00
電子申請受付開始

○下記専用ホームページから電子申請ができます。お問合せや書類の追加提出がスムーズな電子申請をご利用ください。
○申請書の書き方が分からない場合は、申請の手引をご確認いただくか、下記コールセンターにご相談ください。

公募期間

2026年5月15日［金］
～9月30日［水］

お知らせ

行政機関等や公的機関に関わる支援事業等を装った詐欺メールやフィッシング詐欺などの事例について、全国的に各種報道や行政機関の報告等において見受けられているところです。不審なメールを受信した場合は、メールへの返信やリンク先へのアクセスをしないよう注意願います。
2026/5/29

補助事業申請の手引きを更新しました。
2026/5/21

補助事業申請の手引きを更新しました。
※対象経費から「雑役務費（アルバイト代等）」を除外
2026/5/15

WEBサイトを公開しました。

募集要項

※1 2025（令和7）年12月時点と比較し、事業終了時点までに賃上げを実施。
※2 パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）への登録。公表までに時間を要しますので、早めにご登録ください。

補助対象は、導入する製品・サービスの種類で判断するものではありません。
申請された取組内容、必要性、実現性、売上拡大・生産性向上等への効果を踏まえて審査を行います。

パートナーシップ構築宣言
について

本事業は、生産性向上等の取組を通じて、賃上げ環境の整備の支援を目的としています。
賃上げには原資が必要であり、生産性向上に加え、原材料費や労務費の上昇に伴う価格交渉や適切に取引価格へ反映させることも重要です。
これらは、企業単独の努力だけでなく、取引先との関係を含めた取組が必要となります。

こうした背景を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」は、発注側企業と受注側企業が共存共栄の関係を構築し、取引適正化や付加価値の適切な分配を進めることを目的として国が推進している取組です。

宣言企業は、自社の取引方針や適正な価格決定を重視する姿勢を対外的に明示することとなり、サプライチェーン全体での信頼関係の構築や取引環境の改善につながることが期待されます。

こうした取組を通じて賃上げの原資を確保しやすい環境を整備することが、本事業の効果を高める上で重要であると考えているため、「パートナーシップ構築宣言」の登録を申請要件としています。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

北海道「広げよう！パートナーシップ構築宣言」
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/237820.html

電子申請

6月15日 9:00
申請受付開始

郵送申請

郵送申請をご希望の方はこちら

※交付・不交付については、7月中旬より順次通知予定です。

郵送先

〒063-8691　札幌西郵便局郵便私書箱第39号
賃上げ環境整備補助金2026事務局

ご提出いただいた申請書類等は、返却いたしません。
簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。

お問い
合わせ

賃上げ環境整備補助金2026事務局

コールセンター

［受付時間：平日 9:00～18:00］

予告